日々の雑感


by さむちゃん
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カテゴリ:政治/経済( 55 )

トランプ対ヒラリー

アメリカ共和党全国大会で、ドナルド・トランプが共和党代表として正式指名されたようだ。
これで民主党のヒラリー・クリントンとの対決に移るが日本にも大きな影響を与えるだけに興味津々である。

選挙戦のレトリックを差し引いても過激すぎる発言を繰り返すトランプには辟易する。テロが頻発している国際情勢や、アメリカ国内での移民問題・人種間問題など考えると、難題を一網打尽にしてくれそうな候補に見えるのかもしれない。しかもトランプはWASPの代表とみなされているようだ(白人で・アングロサクソン系で・プロテスタント)大統領候補としては、欠点や粗削りな面があっても打ってつけの候補でもある。当選後は現実的な路線になるだろうという期待があるのかもしれない。

一方、黒人大統領が二期務めたので今度は女性大統領をという期待もあるようだ。パートナー国でもあるイギリスで女性首相が誕生したばかりなので風は吹いているのかもしれない。

よみうり本社版に掲載された川柳
トランプはジョークだったと笑える日 逸郎
上手い!と唸ってしまった。さすが時事川柳の第一人者だけある。
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by attainmentofall8 | 2016-07-20 22:27 | 政治/経済

今年の時の人

TIMEが今年の時の人PERSON OF THE YEARにオバマ大統領を選んだ。アメリカの二期目の大統領として再選さればかりの期待のかかる大統領だけに順当なところだろうか。二位は、パキスタンの人権活動家マララ・ユサフザイ、三位はアップルのCEO、ティム・クック、四位はエジプト大統領モハメド・モルシ、五位は素粒子物理学者ファビオラ・ジアノッティとなっている。

TIMEの分析によれば、オバマ大統領再選の勝因の一つにアメリカの人口動態の変化をあげている。彼は、中南米系アメリカ人の71%、黒人の93%、アジア系の73%、また30歳以下の実に6割の支持を集めたそうだ。同性愛者の結婚を認めた初めての大統領として、また人種によって差別を受けない社会をめざす姿勢が広く信任されたからでもあろう。

再選の勝利宣言で彼が述べた言葉を思い出す。
Forward. That’s where we need to go. I believe that we can keep the promise of the founding.
前進あるのみ。我々は前に向かって進まなければなりません。建国者たちの夢みた理想の国家を目指すという約束を守ることができると信じます。
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by attainmentofall8 | 2012-12-24 23:59 | 政治/経済

公示日

近所のスーパーセンター「ニシムタ」が本日開店した。AZほど大きなディスカウントストアではないが買い物が便利になる。田舎にいるというのはもっと不便をするものと思っていたが、今のところ映画くらいである。外食が多い方ではないが近所に全国展開のファストフード店もあれば、ユニクロまであって都市部に住んでいる錯覚に陥ってしまう。車社会になって駐車場を整備した大型店舗が遠方から客を引き付けているようだ。

また今日は衆議院選の公示日。選挙ボードにポスターを張る姿が見かけられたり、選挙カーからの声が聞こえてきた。当地は鹿児島3区。自民、維新、国民新、共産、幸福実現の5党から5名が立候補している。原発立地自治体であるのでやはり原発政策に目が行ってしまう。福島の原発事故をうけて、選挙票目当てに原発即全廃、卒原発、脱原発など言葉が躍っている。心情的には原発などない方がいい。しかしそんなに単純に廃炉や即停止にできるのだろうか。

この問題に明快に答えてくれたのが毎日新聞の山田孝男氏である。コラム欄で核のゴミの問題を抜きにして脱原発を達成できるか疑問視している。突破すべき3つの課題があまりに大きすぎて頓挫が目に見えている。「青森県」「イギリス」「アメリカ」の3つをクリアしなければ口先だけの公約に終わってしまうのはわかりきっているということらしい。

日本で唯一の再処理工場がある青森県。脱原発なら青森県は使用済み核燃料を引き受けてくれない。なぜなら核のゴミ捨て場になることを心配するからである。
イギリスには、日本から再処理を依頼しているが、その過程で出た高レベルの核廃棄物がこの年末から青森の施設に戻ってくるそうだ。青森が受け入れなければ外交問題になる。
アメリカは再処理継続を再稼働とセットで日本に圧力をかけているらしい。つまり再処理したプルトニウムを原発で使用しないのは核拡散のアメリカのポリシーに反するということらしい。結局思いつきの公約で脱原発と声高らかに宣言しても、外交問題を含め乗り越えるべき課題があまりに大きいといえる。しかもこの経済状況下で、原発関連事業所で働く人たちの雇用の受け皿の問題もあり、原発立地自治体では首長をあげて再稼働に賛成である。

結局、領土問題、経済問題、など難題は山積しているが、国の根幹にかかわる統治機構の改革、官僚機構の改革、憲法問題など果敢に進めていける党を選ぶのが、原発問題も解決に導いてくれるのではと考える。

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by attainmentofall8 | 2012-12-04 23:56 | 政治/経済

小泉進次郎

本日、薩摩川内市の市長選と市議選が告示され各候補の出陣式が各所で行われた。昼ごろには選挙カーが入れ替わり立ち替わり騒々しかった。すでに14日に告示された鹿児島3区補欠選挙も中盤を迎え28日のトリプル投開票に向け選挙一色である。

そんな中、自民党の青年局長の小泉進次郎が鹿児島3区の自民党議員の応援演説で川内にやってきた。山形屋前は日曜の朝11時というのに黒山の人だかり。ざっと千人はいたのではないかと思う。祖父が鹿児島の旧笠沙町出身ということで鹿児島とは少なからず縁がある。元総理大臣の小泉家の秘蔵っ子と言われるだけに花もあれば芸もあるという純粋のサラブレッドという感じがする。演説もうまいし機転もきく。いずれ総理大臣まで行く器であろう。

皮肉な見方をする人間でも、自民党の新人にこれだけ人気が集まるのは民主党政権に幻滅した裏返しだと認めざるを得ないだろう。それにしても解散を「近いうち」と約束したとかしなかったとか…空転する国会。最高裁で2010年の参議院選は違憲状態だったという判決が出ても遅々として改善されない。政権交代で早く新生日本の出発をという意見が多いのではないか。悪さ加減の過ぎた自民党が野党で辛酸をなめて今の民主党よりましになったかなという判断に傾いてきている空気が感じられた。
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by attainmentofall8 | 2012-10-21 22:19 | 政治/経済

決断できない日本

現在国会で、復興特区法案が審議入りして質疑応答が行われているようだが、震災後8か月以上たっているというのにのん気なものだと思う。これから法案が成立するわけだが、これまで政争に使われたロスタイムを考えると、被災者の心情になって復旧・復興が行われているのか疑問だ。

「決断できない日本」ケビン・メア著 文春新書にアメリカ側から見た日本の政治のお粗末さが書かれている。著者は、大震災の前日に舌禍事件でアメリカ大使館の日本部長を解任され有名になった人である。「沖縄はごまかしとゆすりの名人」と言ったとか言わなかったとかのあの騒動である。この本の中で彼は、共同通信の記者にはめられたと弁明している。真偽のほどはここでは言及しないが、彼はこの本の中でかなり心情を吐露していると感じた。また日本の政治の現状を赤裸々に述べて痛切に批判している。

原発事故後にアメリカ側は日本に支援リストを送ったそうだが、日本政府は重箱の隅をつつくような質問をして、受け入れまでに結局2週間の時間を無駄にしたという。日本航空機の御巣鷹山での墜落事故直後においても、在日アメリカ軍の特殊ヘリが捜索に向かうという要請を断っていたそうだ。結局誰も責任をとりたくないから政治が決断できない。日本は緊急時であろうがだれも責任を引き受けようという政治家がいないと氏は言う。

奇しくも今朝、読売新聞が行った政治に関する世論調査の結果が出ている。「8割近い人が、日本の政治は悪くなっている」という結果が出たそうだ。今の国会議員に足らないものとして、順番に決断力、指導力、庶民感覚、使命感、などが挙げられており、これらは国会議員に必要な資質の上位4項目と符合する。今回の大震災後の政治の体たらくを見ているのでもっともな結果である。

日頃子供たちに接していて、受験生の心理に共通するような間違いを極端に恐れる心理が政治家にも官僚にも働いているのではとみていた。ケビン氏もこの点では同じようなことを指摘している。消しゴムを持って何かあるとすぐに証拠隠滅するかのごとく消してしまう。間違いを残して正解と対比させて分析するということをほとんどしない。オリンパスも大王製紙も似たような心理から発しているのではと思う。
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by attainmentofall8 | 2011-11-25 23:42 | 政治/経済

TPP交渉参加問題

今日本のTPP交渉参加問題が、国会でも大きな問題になっている。与党内でも意見がまとまっているとは言えず、野党においては反対派が多数を占めているという状況である。

正直ぼくは専門的なことは全くわからないが、日本の将来像を決める大事なテーマであるにもかかわらず、国会質疑を聴く限りでは、国会議員すら官僚の作文を棒読みするだけでよくわかっていないのではと思われる。長期的な展望に立った戦略的思考ができる議員は、ほんの一部しかいないのではないか。

今月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア経済協力会議)での首脳会議のおみやげにするくらいの軽い気持ちではないかと疑ってしまう。ましてアメリカには、先の東日本大震災で大変お世話になりその負い目から強いことも言えない状況で今回のTPP交渉参加問題である。何はさておき拙速感が否めない。

TPPは、関税を撤廃して環太平洋諸国の経済連携をさらに強固にしていくというものだ。FTP(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)をさらに多国間に広げたものといえる。国内需要の先細りから脱却してこれから発展するアジアの市場を取り込むことになるといわれても、アジア最大の市場である中国、それに韓国は入っていない。

参加予定の9カ国のGDPをベースにして経済規模を試算した時、アメリカ7割、日本2割、豪5%、その他5%だそうだ。つまり実質日米の二国間自由貿易協定(FTA)ということになる。結局アメリカによる日本市場開放要求ともとれるだろう。

TPPは関税自主権を放棄するような協定と言っても過言ではない。アメリカの戦略的駆け引きに翻弄されているような印象をうける。民主党になって、日米関係はがたがた、それを修復するための取引材料にされている感もする。金融自由化の時のようにアメリカの壮大な戦略的マスタープランが日本を飲み込もうとしている。

そもそも多額のアメリカ国債を保有しているにもかかわらずそれを外交カードにも使えない日本である。かつて橋本元総理はその問題を切り出しただけで首が飛んだようなものである。毅然とした日米交渉ができる政治家不在に問題がある。かつてハマコーはテレビで堂々と日本はアメリカの51番目の州と言い切ったことがあった。実際そうなってきている。

関税が撤廃されれば、安価な輸入品がどっと日本市場にあふれ、国内農林業・小企業はガタガタになるのは目に見えている。食料自給率がさらに低下すれば有事の際どうなるだろうか。自国でさばけない危険な食品が入ってくる危険性もある。

日米関係をどうするか、安全保障をどうするかを真面目に論じないからこのようなからめ手で日本が巻き込まれるという側面もあるように思う。だいたい有事を想定したがらない国民がいるというのも不思議である。

中国やロシアの台頭で日本周辺の環境は激変している。それに抗することももちろん重要だが、TPP問題はアメリカのプレゼンスの低下を日本を利用して浮揚させるといった意図が見え隠れする。

日本の過疎地域に暮し、少子高齢化・地域格差問題を切実に感じている。地方は休耕農地があふれてまっとうな農業がおこなわれていないのである。問題解決に、東京一極集中の是正と道州制への移行があるのにまともに議論が進んでいない。TPPで外国に蹂躙されることなく、日本の農林漁業や零細企業がいい意味で再編され、全く新たな形で再生するようなプランでも推進派の人たちは持ち合わせているのだろうか。そういうのもなく、TPP推進をいうのであればあまりに無責任といえる。
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by attainmentofall8 | 2011-11-02 23:59 | 政治/経済
きょう9月15日は、世界金融危機の引き金になったリーマン・ブラザーズが破たんしてからちょうど3年目だそうだ。低金利の住宅バブルにのって、サブプライムローンの証券化でハイリスク・ハイリターンをもくろんだが、住宅バブルがはじけてローンの焦げ付きからアメリカ史上最大の負債を抱えて倒産した。負債総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)だった。

日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産だったそうだ。日本法人など、韓国を除くアジア地域、欧州地域及び中東地域は野村ホールディングスが買収に合意したという。

われわれ庶民には遠い世界のことに聞こえるが、当時は金融機関を含め関連企業が連鎖倒産をするのではという不安が駆け巡った。倒産は、せんじ詰めればお金遊びをして自滅したということではなかろうか。お金の神様と言われる邱永漢氏は自身のブログで次のように述べている。

「楽にお金儲けのできる仕事が見つかると、人は汗水垂らしてやる仕事は避けて通るようになります。ですからドルが世界通貨として通用するようになると、アメリカ人にだんだん怠け癖がついて、汗水垂らしてお金儲けをする仕事は避けて、右から左に動かすだけでお金の儲かる仕事に興味を示すようになります。」

そして次のような一例をあげている。
「中国の工場でできたゴム底靴をアメリカの業者は10ドルで買い上げる。そして最終消費者に渡る時は10ドルの靴がなんと60ドルになっているのです。中国人が1足で2ドル稼いでいるのに対して、アメリカ人は何と50ドルも稼いでいるのです。それでいてアメリカ人の方がドルの値下がりで四苦八苦しているのですから、世の中どこか間違っていると思いませんか。選手交替になるのは当り前じゃありませんか。」

まさに、お金遊びに熱狂しすぎて額に汗することを忘れたアメリカ人のなれの果てがリーマン・ブラザーズの倒産だったとも言える。ただアメリカの底力は見捨てたものではない。今は中国に追い上げられて低迷するアメリカのイメージだがやがて世界をリードする国として再起するだろうと思う。というのはアメリカほど世界から頭脳を集め自由に競わせる国は今のところ世界にないからである。

家庭菜園をいじりながらラジオから聞こえてくるニュースに耳を澄ましていると、常ならん無常の世界にありながら額に汗して働く労働は不変の真理だなと思った。大金持ちでなくてよかったと変な喜びを感じ、胸をなでおろすのである。
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by attainmentofall8 | 2011-09-15 23:48 | 政治/経済

リビアの軍事介入に思う

リビアへの米英仏の軍事介入も、カダフィー後の暫定政権作りへと展開しているようである。

チュニジアの反政府暴動が、リビアにも飛び火して打倒カダフィーを叫ぶ若者がデモを始めた。最高指導者カダフィー氏は、反体制派の市民に軍事的な圧力をかけるだけでなく殺戮を始めたため世界中からの非難を浴び、米英仏の軍事介入を招いてしまった。

カダフィーファミリーの政権への執着は相当のものである。軍隊が自国民に銃を向けるというのはかなりの覚悟がいるが、カダフィーの場合は外国からの傭兵が多いため市民への攻撃も躊躇しないと言われている。

外交的努力で、市民の無差別虐殺を回避できればいいが、カダフィーの場合は国際社会の非難を全く意に介していなかった。

ドイツのメルケル首相は、軍事介入に反対したと言われるが、リビア市民の虐殺を見て単独でも乗り込んで行って外交的努力で阻止しようとしたのか?このような場合、軍事介入を単なる能天気な平和主義的理想論で批判できるだろうか?

オバマ米大統領は2009.12.10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行ったノーベル平和賞受賞演説で、「世界に悪は存在する。時に武力は必要だ」とし、「平和の維持のため、戦争という手段には一定の役割がある」さらに、「平和は義務を必要とし、犠牲を伴う」と語ったのを思い出す。 

世界には理不尽なことがそれこそ数えきれないほどある。カンボジアのポルポトやウガンダのアミンなど自国民を大量虐殺したと言われている。リビアも同じようなものである。オバマ大統領が述べた「軍事介入が必要なこともある」にあたるのではないか。戦争などないにこしたことないが、現実に起こっている極悪非道に内政干渉だと無関心でいるというのも、今回の巨大地震の被災者の方たちにまったく同情や共感を覚えないようなものだ。

話は飛ぶが、日本でも非武装中立や自衛隊の違憲論を声高に叫んでいた人たちがいる。またつい最近でも自衛隊を暴力装置などと表現した官房長官もいた。今回の大災害に際しての自衛隊の出動・活躍にどのような整合性をつけるつもりなのだろうか。

ある意味、戦後の精神面での総決算・総括がなされているのではと思える。今の民主党政権は左翼政権と言われてもいるがそれはそれで、彼らなりに政権党として現実に直面して思想的にも精神的にも総括する場になっていると推察される。新生日本を創るまともな議論ができる国会議員になりつつあるともいえようか。
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by attainmentofall8 | 2011-03-25 16:48 | 政治/経済
米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖米総領事)がついに更迭された。
昨年12月、国務省内で米大学生に行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言してとされる問題の責任をとったかたちだ。

キャンベル米国務次官補は「深く遺憾の意を表する。深くお詫びする」と松本外相との会談で述べたそうである。

日本のマスコミは、誹謗発言をしたメア氏を辞任に追い込めて満足しているのだろうが、それだけがマスコミの果たす役割だろうか。学生のほぼ全員が発言に間違いないと言っているようなので、事実は事実なのだろう。それならば、なおさらメア氏に直接真意を訊くべきではないか。

発言通りだとしたら、これまでの経緯のどの部分が「ゆすり」「ごまかし」にあたるのか徹底的に追求してみればいいと思うのだが…。彼が認識する、沖縄に関する日米交渉、日本政府と沖縄県との交渉の裏面史とでもいうものを披歴してもらえばよかったのだ。こんな発言をすること自体が意見を聞くに値しないと抹殺してしまうのだろうか。日本の省庁でいえば、部長というのは課長級らしいので下っ端の妄言で葬り去ってしまえと言うことなのか。

あとは週刊誌にでも追及してもらわないと何もできないところが日本の新聞・テレビの限界のようだ。
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by attainmentofall8 | 2011-03-10 22:24 | 政治/経済

ケビン・メア氏の発言

前原外相が外国人からの献金を受けていたことを野党から追及されて辞任に追い込まれた。そのニュースバリューを減殺するかのごとくアメリカから格好のニュースが飛び込んできた。このタイミングはどうみても援護射撃とられても仕方ないだろう。

アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が米国大学生対象の講義で、沖縄県民について「ごまかし(manipulation)とゆすり(distortion)の名人」と発言したと報道された。これが事実とすれば沖縄県民にとってだけでなく日本国民に対しても大変な侮蔑発言だ。

しかしながらこの報道をよくチェックしてみると、ケビン・メア氏の講義を聞いた学生のレポートをもとにした報道のようだ。メア氏はそのような趣旨のことは述べていないと言っている。

日本のマスメディアは、そのあたりの裏付けを取ったのだろうか。例えば録音でチェックしたとか。単に学生のレポートをもとに記事にし、報道しているとするなら単にセンセーショナルなニュースに仕立てようとしていると疑われても反論できないだろう。日本のマスコミのヒステリック現象というか馬鹿さ加減を暴露したと言えるだろう。

昨年の12月の講義なのになぜ今ごろ学生のレポートなのだろうか?メア氏は学生のレポートの方が間違っていると言えば全く傷を負うことはないだろう。単なる学生のレポートなのだから。日本のマスコミの過剰反応ではないか。

本当に信頼置けるニュースを流そうとマスコミが考えているのなら、むしろメア氏を招聘して沖縄問題についてきちんと話をしてもらえばいいのではないか。そっちの方がむしろ日本政府が沖縄に対してどのような裏工作をしているのか明らかになるかもしれない。火のないところには煙は立たぬ、というのでそれに近い主旨のことを言ったのだろうと推測はできるが、言葉はすべからく文脈である。断片的な言葉尻をつかまえて云々するのではなく、マスコミならばそこら辺りをきちんとすべきだろう。

鹿児島選出の衆議院議員であった故山中貞則氏は沖縄について、「本土の日本人は足を向けて寝られない」とまでかつて述べたことがあった。アメリカとの密約などの裏を知り抜いて、沖縄県民の痛みを己が痛みと感じているからこその発言だろう。基本的には僕も沖縄に関しては山中氏と同じだ。

そうだからこそ、このタイミングで降ってわいたように出てきた、学生のレポートをもとにしてしかも断片的な言葉からマスコミが大騒ぎするのはどうかしているのではないだろうか。こんなことで民主党のスキャンダルが騒がれなくていつのまにか忘れ去られてしまうと考えていたらそれこそ国民を愚弄していないだろうか。
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by attainmentofall8 | 2011-03-08 22:13 | 政治/経済